2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
また、今国会でも、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言をきっかけに、組織委員会の男女の構成が見直されるなど、様々な分野での変化にもつながっています。 しかし、我が国の女性の議員の比率は、衆議院で九・九％、参議院で二三・〇％にとどまっています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中、日本は百二十位、とりわけ政治分野の順位は百四十七位です。
また、今国会でも、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言をきっかけに、組織委員会の男女の構成が見直されるなど、様々な分野での変化にもつながっています。 しかし、我が国の女性の議員の比率は、衆議院で九・九％、参議院で二三・〇％にとどまっています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中、日本は百二十位、とりわけ政治分野の順位は百四十七位です。
○福山哲郎君 残念ながら、森前組織委員長の女性蔑視発言、プランナーのやはり容姿に対する差別発言で、残念ながら国際社会は、日本がどんな国かと、時代を懸け離れたジェンダー不平等社会と思われています。オリンピックを開催されるなら、このＬＧＢＴについて、せめて平等法ぐらいは作るべきだと思います。
さあ、森元会長は、組織委員会の会長は、女性蔑視発言、この問題発言があって、これはオリンピック規約に、オリンピック憲章に違反すると、違反するというか、ふさわしくない、そういうことで退任をされました。 さあ、総理、このウイグルやあるいはチベット、モンゴル、香港の状況は、五輪憲章、こう書いてありますよ。
ただ、それは、まさに森会長が、女性蔑視と取られるような発言で結果的に御自身で職を辞された、その後どなたを、女性差別を含むあらゆる差別から、オリンピック憲章においてはオリンピズムの恩恵を受けることにおいては差別があってはならないということを定めているオリンピックを東京において遂行する東京組織委員会の会長を誰にするのかといった議論の中で、これは私が組織委員会の理事をやっておりましたので、最後、アスリート
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森前会長の女性蔑視とも取れる発言があったということは、これはあってはならないことなんですが、そもそもこの質問をさせていただくきっかけは、今から約三年前、二〇一八年の五月十八日に、文部科学委員会で、当時、私は委員でございましたので、林大臣に質問させていただきました。
最近では、森喜朗先生のオリンピック・パラリンピック組織委員会での女性蔑視発言と取られたことが話題になりました。国内のみならず、先進国を始めとして、諸外国において大きな波紋を広げたのも事実でもあります。男女間格差、男性中心の社会のありようが現れたものであり、ジェンダー不平等な日本の実情というのも非難の対象となったというふうに感じております。
まず、今もお話の中でありましたけれども、二月三日の森元会長の女性蔑視発言に端を発しまして、憲法に男女平等は掲げてありながらも、また先進国と自ら言ってきたにもかかわらず、海外からも国内からも大変大きな批判を浴びた蔑視発言。でも、その蔑視発言を撤回して会長が替わられただけでは、私はこの問題が片づいたというふうには思っていないんです。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について、麻生大臣も、元々オリンピアンとして、オリンピック憲章が汚されたことについて憤っておられるのではなかろうかというふうに推察はいたします。ただ、このことについては今日は答弁を求めませんが。 やはり、あともう一つ、この発言の中で結構影響が大きかったというふうに私が思うのは、わきまえるというような発言。
二月三日、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるという女性蔑視発言を行った東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に対して、厳しい批判が国の内外から寄せられ、二月十二日、森会長は辞任すると表明しました。四日夜から始まった抗議の署名は、十日までに十四万筆を超えました。 森会長の辞任は当然です。しかし、これで終わりではありません。
森会長が述べたのが、テレビがあるからやりにくいが、女性理事四割は、これは文科省がうるさく言うんでねと言って、先ほど紹介した女性差別、女性蔑視発言になりました。 パネルを御覧ください。女性理事の目標割合四〇％以上、これはスポーツ庁の、スポーツ団体、中央競技団体向けのガバナンスコードです。 橋本聖子大臣に伺います。
○菅内閣総理大臣 森会長が女性蔑視の発言をされたこと、これについて私自身は、あってはならない、そうしたことを国会でも答弁して、そして、私自身の考え方をオリンピック担当大臣から森組織委員長に、国会でそういう発言をして、私の真意はこうだということを伝えてほしいということについては、お伝えをいたしました。
組織委員会の森会長が、女性蔑視の発言の責任を取って辞任を表明しました。遅きに失したと思います。余人をもって代え難いなどとかばった与党の政治家の皆さんにも猛省を求めたいと思います。 森会長が川淵さんを後継会長に説得しましたが、辞退するという報道が出ておりますが、そもそも、引責辞任する方が後任を指名するなどあり得ない話だったわけであります。
ところが、最近でいうと、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視発言が世界でも大問題になって、日本のジェンダーギャップ指数が世界で百二十一位ということで、世界と比べてもこの分野は圧倒的に遅れているというのが実態だと思うんですね。 それで、ジェンダー平等を実現をする重要性について、参考人の考えをお聞かせください。
続きまして、連日問題になっております森会長の女性蔑視発言についてお伺いしたいと思うんですけれども。 橋本大臣、昨日、二階幹事長がまた、ボランティアは代わればいいということをどうしておっしゃったのかという質問に対して、特別深い意味はなかった、こうおっしゃられたんですけれども、これもまた火に油を注ぐというか、こんな言い方はないと思うんですよ。
また、本日は、世界中から批判の声が上がる東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に対して、有志で、白い服装、胸に白いポケットチーフ、白いバラを身に着け、女性参政権のシンボルである白をまとい、抗議の意味を込めて、本会議に臨んでおります。参議院からも、同調する議員が傍聴席の方におられます。 さて、菅総理、菅内閣が発足して五か月余りが経過しました。
二月三日の一連の女性蔑視発言でございますけれども、女性が多い理事会の会議は時間がかかるというふうに森会長はおっしゃいました。女性の理事を増やしていく場合はある程度規制をしないとなかなか会議が終わらないので困る、誰が言ったかとは言わないけれどもというふうな発言がありました。世界中で大変批判が起こったというふうに思っています。
会長続投ということであれば、幾ら組織委員会のホームページ上で、しっかり謝罪をされたとさっきもおっしゃいましたけれども、会長の女性蔑視を容認しているということでしか、そう言っても過言ではないというふうに思います。
政府の見識も問われる場面でありますし、おいでいただいている閣僚の方々に、森会長の女性蔑視発言の妥当性、そして、御進退、続投の可否、それをちょっとお聞きしたいというふうに思いますけれども、やはり女性閣僚としてもう一人、上川法務大臣、いらっしゃいますけれども、法務大臣、どうお感じになられますか。続投の是非、そしてこの女性蔑視発言について。
その組織委員会のトップの女性蔑視の姿勢を日本が看過するのか、容認するのかということが問われているんです。だから、総理が、先日の御答弁でもありましたように、組織委が決めることと逃げるのは、全く問題の本質を見誤っています。 かつて世界女性スポーツ会議で共同代表を務められた順天堂大学女性スポーツ研究センター長の小笠原悦子さん、海外だったら絶対に許されない、即首のレベル。
先ほど早稲田議員とのやり取りの中で、オリンピック委員会の森会長についての女性蔑視発言のことがございました。 今見てみても、残念ながら、自民党席はほとんどやはり男性の議員さんなんですね。
残念ながら、この問題は、今や、国内の問題ではなく、世界中から、日本の国というのは女性蔑視ではないか、そういうふうな非常に厳しい目で見られております。
東京オリパラ組織委員会の森会長による女性蔑視の発言が世界を駆け巡っております。日本の人権意識の低さを海外へ知らしめるという不名誉な出来事があったばかりであります。沖縄の現状を知ったアメリカの議員の反応を見ると、日本に横たわる人権感覚のずれを思い知らされます。そして、辺野古が同盟上の義務を適切に果たすものなのか、疑問を抱かざるを得ません。
こうした発言は、属性による決めつけでありまして、女性蔑視以外の何物でもありません。 ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ロイター、ＡＰ通信、フランスＡＦＰ等、外国メディアで大きく取り上げられ、東京オリンピックのトップがこのような性差別の発言をしていることに大きな驚きを示しています。 先ほど橋本大臣がおっしゃったとおり、森会長は十四時から記者会見をされたそうです。
加えて、女性蔑視と言わざるを得ないような、いや、詳細、見ましょうよ。だって、見出しだけで判断したら間違えちゃいけないと思うから、私もちゃんと全文確認しましたよ。どうにも言い訳の利かない発言で、世界にこれは報道されているんです、伝えられているんです。本当に、日本人として恥ずかしい。国益を損なっていますよ。 是非、総理には、強いリーダーシップを発揮していただきたい。
相手方が、例えばですよ、例えば、原告は、男性職員は年功序列的に昇進、昇格した一方で、原告は、平成八年に係長に昇任して以来、十八年間昇任していないというのが女性蔑視の原因である等々主張しているということは聞いていますよ。
先ほど別の委員から、東京医大の入学の問題で男女の性差別というか女性蔑視というか、そんなような質問があったやに聞いておりますけれども、そこは私も極めて遺憾であり、正直申し上げて、大学関係者を参考人としてこの場に呼んでいただきたいぐらいで考えております。
女性差別、女性蔑視などという見方がされないように、国技、公益財団法人、多額の税金も投入されているわけですから、国民の理解、支持なくしては、国技としての大相撲、本当に存続していくことができるんでしょうか。